スマホの普及や5GサービスのスタートなどITの進歩によって様々なものがデジタル化している中で近年、注目を集めているのがDXです。
世界中の企業で普及が進んでいるDXですが、日本ではまだ十分に浸透しておらず普及も進んでいません。
今回は中小企業に欠かせないDXの概要や活用事例などを紹介します。
| 今回のポイント 1.DXはデジタル化を活用してビジネスモデルを変革すること 2.広義と狭義の意味があるがビジネスシーンにおいては狭義が用いられることが多い 3.DXを上手く推進するためには、基礎となる技術を理解しておくことが大切 |
そもそもDXとは
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」ともいわれ、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。
ビジネスシーンで注目されることも増えている概念ですが、DXは広義と狭義の意味合いがあるとともに、ITと混同されることも多く正しく理解できない方も多いでしょう。
ここではDXの特徴について詳しく解説します。
広義的なDXとは？
広義的なDXは「デジタル技術の浸透によって様々な生活シーンによい影響を与える変化」を意味があり、デジタル化が社会全体によい影響を与えながら変化していくといった言葉です。
つまり、デジタル社会によって人間の生活が豊かになったり、利便性が向上したりすることもすべてDXと捉えてよいでしょう。
捉え方が幅広い分、DXの捉えた方も人それぞれですので、会社内や会議などでDXという言葉が出た場合、発信者と受け手の間で解釈のズレが生じる可能性がありますので注意しなければなりません。
狭義的なDXとは？
狭義的なDXとはいわゆるビジネスシーンで活用される概念で、デジタル化にともなって企業がデジタルに対応できるようビジネスモデルを変革することをいいます。
ITの進歩によるデジタル化にともなって、AIやビッグデータなど様々な情報をデータとして扱えるようになった結果、マーケティングなどにも活用できるようになりました。
これらのデータを正確に効率よく扱うためには、デジタルに対応できるようにビジネスモデルの変革が必要です。
日本でも近年、注目を集めており、経済産業省を中心に普及活動が活発になっているDXですが、日経BP総研によれば日本企業での普及率は約36％と多くありません。
以上の点からいち早くDXを行えば、競合他社との差別化を図り、競争優位性を確立することにもつながるでしょう。
IT導入との違い
DXとIT導入との大きな違いは、ビジネスモデルの変革有無です。
従来のIT導入はツールやシステムを活用することで、業務の効率化などを図ることが主な目的でした。
しかし、DXはITなどのデジタル技術を活用して、ビジネスモデルを刷新して新しいものにすることを意味します。
DXの実現を可能にしている技術
ここではDXの実現を可能にしている代表的な技術について紹介します。
DXの推進に活用できる代表的な技術は次のとおりです。
・第5世代移動通信システム（5G）
・AI
・IoT
・クラウド技術
・拡張現実(AR)
・仮想現実(VR)
どれも重要な技術ばかりですが、5Gは4G以上の膨大なデータ量を4Gよりも短時間で送信することができる通信技術です。
膨大なデータ量を送信するARやVRの普及には欠かせない技術といわれており、今後5Gが浸透すればARやVRを活用したDXも気軽に利用できるでしょう。
DXの活用事例5選
ここではDXの活用事例を5つ紹介します。
DXの推進を検討している方はぜひ参考にしてください。
クボタ
3DモデルやARを活用した故障診断アプリを開発してコスト削減と業務効率化を成功させたのが、農機などの製品を世界中に提供している「クボタ」です。
故障が発生した場合、従来ですとマニュアルに記載されている膨大な情報と照らし合わせながら故障箇所を見つけ出さなければならず、多大な時間と労力がかかっていました。
そこで開発されたのが、3DモデルやARを活用した自社販売代理店のサービスエンジニア向けの故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」です。
このアプリによってスマホを照らすだけで故障箇所を素早く割り出せるようになり、効率よく修理できるようになりました。
故障から復旧までが迅速になったことで、復旧までに発生していた顧客側のコスト削減とエンジニアなど社員の業務効率化に成功しています。
BMW
「BMW i Visualiser」と呼ばれるアプリを開発して、新しいユーザー体験を可能にしたのが日本でも有名なドイツ車である「BMW」です。
「BMW i Visualiser」はAR技術を活用したアプリで実物大の車をカスタマイズしたり様々な角度で車を眺めたりできます。
アプリによって新しい試乗体験を提供することによって、店舗に足を運ぶことなく新車を見ることができるため、契約や購入までの時間短縮に成功しました。
デジタル技術を活用して新しい販売チャンネルを得ることができたDXの事例といえるでしょう。
Microsoft
ITの進歩と様々なデジタル端末の登場にともなって、サービスの転換を行って成功したのが、WindowsやExcel、Wordなどで知られる「Microsoft」です。
MicrosoftはもともとExcelやWordなどのアプリケーションは買い切りでしか提供していませんでした。
しかしタブレットやスマホの登場、officeに類似したサービスの登場によって競合他社との競争が増して戦略の見直しを余儀なくされます。
そこで「Microsoft」はクラウド技術に着目し、クラウドサービスを活用するoffice365の提供をはじめました。
また従来の買い切りから月額利用に切り替えることで購入を迷っていた層も取り込み、顧客数と収益の増加に成功しています。
Amazon
ユーザーファーストを徹底したWebサイトを設計することによってシェアの拡大に成功したのが、大手ネット通販サイトの「Amazon」です。
「Amazon」はカスタマーレビュー機能やワンクリックで購入できるボタンなどユーザーファーストを徹底して、Webサイトの利便性向上を図りました。
また顧客単位の注文履歴を分析して、届け先に近い倉庫に該当商品をストックしておくことで短期間配達を実現しています。
その結果、Amazonは世界中で爆発的にシェアを拡大して成功を収めました。
Amazonの活用事例はDXの理想系に近いともいわれ、多くの企業で注目を浴びています。
みずほ銀行
AIを活用した「ビジネスローンサービス」をはじめることで顧客の手間を解消することに成功したのが、日本でも有名なメガバンクである「みずほ銀行」です。
中小企業が融資を受ける場合は、経営者が店舗まで足を運んでたくさんの書類を提出する必要があり、提出後も審査を行う必要があったため、融資までに時間がかかるといった課題がありました。
そこで開発されたのが、AIを活用した「ビジネスローンサービス」で、オンラインで登録～審査手続きが可能で、来店や決算書が不要です。
また融資も最短2営業日で行えるようになったことで、顧客の手間を大幅に短縮することに成功しています。
今回のまとめ
今回は中小企業に欠かせないDXの概要と活用事例などを紹介しました。
様々なものがデジタル化されてインターネットとつながっている現代において、顧客に最適なものを提供していくためにはデータ分析に基づいたマーケティングが欠かせません。
またスマホの普及にともなってスマホを活用したサービスも増えてきています。 今後ますますデジタル化が進んでいく中で、競争優位性を確保するにはデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するDXは必要不可欠だといえるでしょう。
