中小企業が行うべき労働人口減少への対策は4つ!原因や影響も解説!

労働人口減少によって今以上に人手不足が深刻化するといわれています。

労働人口減少に向けた取り組みを行っていかなければなりませんが、具体的にどのような対策が必要か分からないという方も多いでしょう。

今回は中小企業が行うべき労働人口減少への対策や原因、影響を解説します。

今回のポイント
1.労働人口は労働意思があって労働可能な15歳以上の人を指す
2.労働人口が減少すれば人手不足以外にも経済規模や世界での競争力に影響が出る
3.様々な対策があるがITツールによる業務変革が重要

労働人口とは

労働人口とは労働の意思と労働可能な15歳以上の人のことで、生産年齢人口から非労働人口を差し引くか、就業者と完全失業者の合算で算出が可能です。

反対に非労働人口とは学生や主婦など労働が可能であるものの労働意思がない人や、老齢者などの労働能力がない人のことを指します。

ここまで労働人口について紹介しましたが、生産年齢人口なにが違うのか疑問に思う方も多いでしょう。

次項より「生産年齢人口との違い」や「労働人口減少の原因」について紹介します。

生産年齢人口との違い

混同されることが多い労働人口と生産年齢人口ですが、両者は別物です。

労働人口とは前述の通り、労働の意思と労働可能な15歳以上の人のことを指します。

反対に生産年齢人口は経済学用語であり労働できる年齢の人口層で15歳以上65歳未満の人が該当し、働く意思は問いません。

労働人口は労働力のメインを担う年齢層であることから、生産年齢人口の減少よりも大きな影響を与えるといってよいでしょう。

労働人口減少の原因

労働人口減少の大きな原因は未婚化や晩婚化などによる出生率の低下と、医療技術の進歩によって寿命が延び高齢者が増加している「少子高齢化」です。

「少子高齢化」によって出生者数の低下が続けば、日本の総人口は減少し続けます。

現に2008年をピークに日本の総人口は減少していますので、将来の労働人口減少は避けられないでしょう。

このまま少子高齢化が進んだ場合、2050年には総人口が1億人を下回る他、2060年には労働人口と支えられる高齢者人口の割合が逆転すると予測されています。

IT

労働人口減少による影響

労働人口減少による影響は大きく分けて下記の3つです。

・経済の縮小

・世界での競争力の低下

・人手不足の深刻化

労働人口減少は経済規模の縮小につながりますので、国内総生産(GDP)の低下によって税収の低下や消費の落ち込みを招き、経済活動の鈍化につながります。

経済活動が鈍化すれば、海外での魅力が低下するので海外から人が集まらなくなるだけでなく、海外からの投資も落ち込み世界での競争力も低下するでしょう。

労働人口減少は働き手の減少を意味しますので、人手不足が深刻化します。

医療や介護などを中心に人手不足が深刻化していますが、今以上に人手が不足することは間違いありません。

また若者の都市部への流出に歯止めがかかっていなければ、人材確保が難しい地方の中小企業は更なる苦境に立たされることになるでしょう。

労働人口減少に向けた官民対策

労働人口減少に向けて官民が行っている対策が「外国人労働者の受け入れ」「デジタル技術の積極的な活用」の2つです。

ここではそれぞれの特徴について紹介します。

外国人労働者の受け入れ

労働力不足を補うために官民が積極的に行っている対策が「外国人労働者の受け入れ」です。

2018年には外国人受け入れの拡大をし、労働力が不足している分野で一定レベルの技能を保持している外国人に「特定技能」と呼ばれる新しい在留資格を設定して、最長5年間の国内滞在を認めました。

受け入れ拡大により、外国人労働者による労働不足改善が期待されていますが、受け入れ態勢の整備や活躍できる人材育成などの課題も残されています。

デジタル技術の積極的な活用

デジタル技術の積極的な活用も労働人口減少に向けた官民の対策の1つです。

物流業界ではAIの気象データ解析によって需要予測などを行っている他、コンビニ各社は経済産業省との合意のうえ、2025年までに商品の電子タグ利用を進めています。

電子タグの利用が進めば、レジや検品業務、消費期限の管理が迅速に行えるようになりますので、業務効率化にもつながるでしょう。

デジタル

中小企業が行うべき労働人口減少の対策

労働人口減少の原因と官民が行っている対策を紹介しましたが、ここでは中小企業が行うべき具体的な労働人口減少の対策について紹介します。

様々な対策がありますが、ここでは「業務のIT化を推進する」「ダイバーシティを推進する」「業務効率化を図る」「ワークライフバランスの充実化を図る」の4つについて見ていきましょう。

今は人手確保できていても労働人口が減少すれば、人手不足に陥る可能性は高くなりますので、将来を見据えてしっかりと対策を練っておいてください。

業務のIT化を推進する

官民対策でも紹介したとおり、労働人口減少の1番の対策は業務のIT化を推進することです。

IT化を推進できれば、業務の自動化やプロセスの見直しを行うこともできるでしょう。

業務のIT化におすすめのツールは下記のものがあります。

・CRMやSFAツール

・チャットボット

CRMは顧客関係管理システム、SFAは営業支援システムです。

両者ともデータベース上に顧客情報を入力することで一元管理と社内共有を行うことができるツールで、CRMは顧客情報を管理してマーケティングやカスタマーサポート、営業部門などで役立てられます。

SFAは案件内容や営業の進捗などを可視化して共有することで、効率的に営業活動を行うことが可能です。

チャットボットとは自動的に会話を行うことができるプログラムで、カスタマーサポートの業務負担を軽減するために近年、Webサイトのお問い合わせページに実装する企業が増えています。

ダイバーシティを推進する

ダイバーシティを推進することも労働人口減少対策です。

ダイバーシティとは外国人労働者や主婦、シニア、障害者など多種多様な人材が活躍できる環境のことを指します。

ダイバーシティを推進すれば人手不足の解消につながるだけでなく、外国人労働者や主婦などの視点からビジネスにかかわってくれるため、今までにはなかった発見につながりますので、イノベーションを起こしやすくなるでしょう。

業務効率化を図る

業務効率化を図って生産性を向上させることも大切です。

労働人口減少によって人手不足に陥ると、1人あたりの業務負担が増してしまうため生産性が低下してしまいます。

ITツールの活用や外注によって業務効率化を図ることができれば、1人あたりの業務負担を減らせますので生産性の向上が可能です。

生産性を高めれば残業や長時間労働の解消にもつながります。

ワークライフバランスの充実化を図る

残業や長時間労働が解消されれば、家族や自分の時間を増やすことができますので、ワークライフバランスを向上させられるでしょう。

またシニア世代や主婦を採用する場合は、体調や子育てなども考慮して時短勤務やリモートワークなどのように働き方を柔軟にすることも大切です。

仕事とプライベートの両立ができる環境を整備して、ワークライフバランスを充実させることができれば、人材流出を抑えて退職率を減らすことができ、人材の長期確保が可能となるでしょう。

まとめ

中小企業が行うべき労働人口減少への対策や原因、影響を解説しました。

少子高齢化が進んでいる日本において労働人口の減少は確実といってよいでしょう。

人手不足に陥っている中小企業はもちろん、現状人手が足りている中小企業も労働人口減少によって徐々に人手不足に陥る可能性は十分あります。

そのため、ITツールの活用による業務のデジタル化や自動化、ビジネスプロセスの変革などを行って労働人口減少に対応できる企業づくりを行ってください。

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