DXについてIT化と比較しながら紹介!

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を聞いたことはありますか?

DXとは、一言でいうと「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。

しかし、DXで成果を上げている企業は、世界でもわずか5%とされているのが現状です。

DXについてなんとなく知ってはいるけど、「今までのIT活用と何が違うの?」「なぜ今、日本でDXが推し進められているの?」という疑問をもたれている方もいるのではないでしょうか。

今回はDXについて、IT化と比較しながら確認していきたいと思います。

今回のポイント
1.DXはビジネスモデルが改善までいって成功
2.DXとIT化は同一のものではない
3.コロナ禍によりDXが進んだ側面がある

DXについての概要

まずDX(デジタルトランスフォーメーション)という概念の成り立ちから見ていきます。

DXについて提唱がされたのは2004年にスウェーデンの大学教授であったエリック・ストルターマン氏であったと言われています。

彼は「デジタルトランスフォーメーションは、IT技術が人々の生活をあらゆる面で変化させること」と定義しました。

では、この概念は具体的に何を表しているのでしょうか。

当時は日本国内ですと、Microsoft XPが登場して3年がたった時期であり、インターネット界隈ですと、ブログがブームになったり、Firefoxが公開された年でもあります。

また、P2P技術の大手が捕まったり、Yahoo!BBで個人情報漏洩やフィッシング詐欺が広まったセキュリティ面に不安視が広がった時期でもあります。

「インターネット白書2004」によるとインターネット世帯普及率がやっと50%を超えた年でもあるので、2021年現在と比べると情報のやり取りのスピードが全く違います。

総務省発表の「令和2年 情報通信白書」によれば2019年のインターネット利用率(個人)は89.8%となっているそうです。

これらを踏まえると2004年当時に考えていた未来とは変わってきている部分もあるでしょう。

ビジネス面においては、表計算ソフトなどはありましたが、テレビ電話のような双方向で映像通信だけではなく複数人によるネット会議が普及するなど当時には想像の産物でしかありませんでした。

IT技術の進歩により仕事をより効率よく進めたり、省コストで仕事が出来るようになったりと、IT技術が導入される場面が増えてきました。

しかし、中小企業ではITを導入したいと考えても、どのように導入・活用すればいいのかよくわからないため、足踏みをしているような企業もあるかもしれません。

また、平成30年に発表された、経済産業省のDX推進ガイドラインによると、DXは以下の通りに定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

引用:経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

つまり、DXとは、様々なIT技術や方法を駆使して、業務のやり方やビジネスモデル、そして企業のあり方そのものまで改革、改良することなのです。

ビジネスマン

「IT化=DX」ではない

ITに詳しくない方の場合、DXとIT化を単純に「DXの推進=ITの導入」と捉えがちですが、IT化はDX推進とはイコールの関係ではありません

IT化というのは業務効率化などを目的として情報化やデジタル化をすすめるものであるのに対して、DXというのはIT化を手段の一つとしてビジネスモデルを変革させることを目的としています。

DXがIT化を内包する例

例として、タブレットを導入したり、グループウェアやクラウドサービスを業務に活かしたりといった活動は「ITを導入した」ということであるので「IT化」を進めたということではありますが、「DXが達成できた」とまではいきません。

DXを達成するためにはIT化が必須ではありますが、IT化によるデジタル技術を用いてビジネスモデルを変革させる必要があります。

これらがどういうことかと例を使用して説明しますと、

「飲食店や旅館経営をしている企業が予約や勤怠管理を手書きで管理していたものを、パソコンを導入して経理ソフトで売り上げなども管理するようになり自動化することも出来た」という段階までですとこれはIT化の範疇です。

DXはこのIT化を前提として、ここからさらに、「予約受付などの対応を自動化することにより担当者の負担の軽減をすることが出来てデータ化による経営方針の策定で利益率の上昇を達成」といった経営の改善までを含みます。

ITの導入による時間やコスト上のメリットを実感出来てはじめて「DX化」が成功したと言えるでしょう。

文房具

社会全体でDXを推進した一例

上記で確認してきたようにDXを推進することはビジネスモデルの革新をすることが目標ですので、企業の発展を手助けすることになります。

ここまでDXが注目を集めるようになった要因に「新型コロナウィルス」があります。

経済が冷え込む要因ともなる災害の一つでもありますが、自粛要請によりテレワークが推進されるようになり、必然的に企業はIT化をしなければならなくなりました。

このコロナ禍で機器やネット環境を導入して在宅勤務を可能とする環境を整備した企業は多いでしょう。

テレワークは当初、効率面やテレワークそのものに対する悪いイメージがありました。

テレビなどのメディアではよく取り上げられていたものです。

しかし、テレワークが浸透してくるにしたがってそのメリットにも目を向けられるようになってきました。

通勤時間や残業の削減による効率化やライフ・ワーク・バランスを守った勤務の達成などをといったこれまでの勤務状況から改善できた一例もあります。

これらの業務改革はDXの推進が成功した事例と言えるでしょう。

データ

中小企業におけるDXを推進するためにはどうする

では、中小企業がDXを推進するには何をすればいいのでしょうか。

まずはIT化が必要になる課題を見つける必要があります。

そのため現状の把握や経営課題の洗い出しを行いましょう。

そもそも社内にIT環境や機器類が不十分の場合は、DXの前提となるIT自体の導入・整備から考えていく必要があるでしょう。

また、ITの導入に関しても優先順位や予算との相談、導入のタイミングなどを計画立てて進めていく必要があります。

DX推進の最終目的は「企業全体の業務の効率化や売上規模の拡大、それらによる経営の継続化」です。

DXを無理に進めようとして、逆に経営を傾けてしまっては本末転倒ですので、DXの推進が必要な部分を見定めておきましょう。

プロジェクト管理

今回のまとめ

今回はDXとIT化について、比較しながら紹介させていただきました。

これまで見てきましたが、新型コロナウィルス感染症という災害もあってか、DXを推進するということは現在の時流の一つであると言えます。

しかし、中小企業がDXを推進するということは、すぐに効率化によるメリットが目に見えてくるという訳ではない、ということがある点には注意が必要です。

DX化を急いだ結果、逆に効率が悪くなってしまっては推進する意味がありません。

会社の状況に合わせてDXを適切に推進するためには、経済状況や業種、業態などから無理のない計画を立てる必要があります。

もちろん計画は立てるだけでは意味がありませんので、実行する必要がありますが、そのためには会社が抱えている課題や目標をきちんと理解していて、ITにも詳しいリーダーが指揮をとることが重要になってきます。

また、自社内だけですすめると何かしらの不具合が出る可能性があるので、外部からITの専門家を呼んでみるのもいいのではないでしょうか?

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